前ページで見たように、「コンプライアンス統括部長」は不法行為者の自供メール・人事部への通報メールという物的証拠に反し、不法行為・隠蔽が無かったとした。
同時に、市場事務部の累計数十億円の損失隠し・海外駐在員闇給与・社員家族への危害企図等の不正行為も隠蔽した。これが最大の問題である。
例えば、野村証券はインサイダー取引により大きく信用を失墜したが、個人の犯罪であり、管理責任はあるが経営層が違法行為を推進したわけでは無い。
一方、三菱自動車は役員・関係部が生命に対する危険を知りながら組織ぐるみで欠陥を隠蔽した。 住信の隠蔽は組織的なもので、言うまでも無く後者に該当する。

また、土屋は労基法違反に加え偽証罪等次々と違法行為を重ねたが、住友信託銀行はその事実を知りながら企画部副部長・資産運用部長・企画部長・執行役員に次々と昇進させた。 こうなると不法行為の黙認どころか奨励・推進である。
また、企画部副部長の重要職務はＣＳＲ（企業の社会的責任）であり、ブラックジョークと言うよりは住友信託銀行の違法体質を象徴している。

数千名の社員がいれば犯罪者がいても不思議ではないが、本件の隠蔽は、個人の場当たり的犯罪ではない。
背任・労基法違法等を執行役員である土屋・恒吉が実行し隠蔽した。コンプライアンス統括部長も執行役員と思われ、西野執行役員も事態を知っていた。 更に、取締役大久保氏も事態を通報されている。 そうすると、多くの役員が違法事態を認識した、経営陣・組織ぐるみの違法行為隠匿・推進・奨励である。

尚、常陰社長は、土屋が違法行為を行った時の部長であり（田中常務は副部長）、不法行為への関与の有無は、読者に取って関心事であると思われ、次ページで述べる。