結論から言えば、住友信託銀行は違法行為を会社として隠蔽した。

管理人は2008年に内部告発制度により本件を証拠を付して通報した。 ところがコンプライアンス統括部長の回答（下記証拠１）は：
　1. 違法な残業時間削減は無かった
　2. 人事部の隠蔽は無い
だが、どちらも虚偽である。

#証拠１
土屋等が残業代放棄を強制したと自供している（前ページ証拠）から、違法行為は議論する必要すらなく所与である。
犯人が自供しているのに、どのような調査をしたら違法行為が無かったとの結論が出るのだろう。 コンプライアンス統括部長（名乗っていないが執行役員Aと思われる）が違法行為を隠蔽したから、住信は組織として隠蔽を行い、これは、労基法等に加え会社法にも銀行法にも違反している。
尚、このコンプライアンス統括部長は、同様の趣旨をコンプライアンス委員会の名前で回答してきているが、コンプライアンス委員会は経営層直通の組織だから、経営層も巻き込んでしまった。

関係者の処罰については別に一項を立てて扱うが、コンプライアンス統括部長の立場で 法律にも内規にも故意に違反しているから免職に加え、年間数億円の市場事務部の背任や海外駐在員の闇給与を継続させ株主に損害を与えた事、住信の評価を貶めた事などにより個人的賠償責任は発生し、 且つ、それは故意に行われたから役員責任賠償保険等の適用外となるべきと思料する。

#証拠２
管理人の通報を指すが、コンプライアンス統括部長の回答は「時期や関係者の具体的内容を示すものでは無いから隠蔽ではない」としている。
これも虚偽である。何度も議論し、人事部主任調査役Ｈ・現執行役員恒吉邦彦等(含む、大久保専務)に、明白に複数の文書で通知しているから、 住信は時期も関係者も含めた具体的内容を明白に認識していた（この男、血まみれの短刀を握っていても、私が殺したんじゃないと言いかねない嘘つき）。
すると「コンプライアンス統括部長」が違法行為を隠蔽しなければ、土屋も恒吉も執行役員に任命される事は無かったわけで、 住信の「コンプライアンス統括」とは違法行為の推進を指しているのだろうか。
無能と前述したが、それにしても、明白に違法行為の証拠を掴まれているのに、こんな言い逃れのできない文書を残すとは、 それを公開された時の世間の反応も分からない程無能なのは、「やらせメールと人を無能にする組織」（日経ビジネスオンラインの小田嶋隆氏の秀文）を読んだが、「無能という形容すら超えた存在だと思う」と言うのがぴったりな気がする（嘘つきで無能だから、さすが住信のコンプライアンス統括部長）。

いずれにしろ、住信は組織として、不法行為を明白に知りながら揉み消した。

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