関係者 - 行政(金融庁) 及び 法曹
管理人は、住信が犯罪事実に反証可能とは思っておらず、実は住信から遠く先を見ているのではありますが、行政と法曹について、一言だけ述べて頭出しとします：
- 金融庁
行政の本件の所轄が管理人には確信がありません。
労基法違反は労働基準監督署の所轄ですが、会社として背任・違法行為を実行・黙認・奨励し、累計百億円以上の損害を株主に与えていたなどは、「金融検査マニュアル」には：
”当該金融機関の業務の全てにわたる法令等遵守”
”取締役をはじめとする役員は、高い職業倫理観を涵養し、全ての職員に対して内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任があり、（中略）、内部管理の各プロセスにおける自らの役割を理解し、プロセスに十分に関与”
等々とあるため、金融庁の所轄と管理人には思えます。
ただ、背任などは検察の担当と指摘する先生もおり、時間不足で頭出しとします
（不祥事内容そのものは、金融庁問題相談室に送付済み）。
