住友信託銀行の不法・不正行為の公益外部通報サイト
住友信託銀行においては　労基法違反・人権侵害、累計数十億円以上の背任・闇給与等の不法・不正行為が行われています。 証拠をもって内部告発しましたが、住信は組織ぐるみで隠蔽し自浄能力が無いことが判明しました。
ここで、住信は上場企業である上に銀行であるから、疑いもなく公的な存在であり、職員・株主、国民経済等へのこれ以上の被害防止のため公益外部通報致します。

不正行為概要

(管理人は、本稿公開にあたり関係法規を若干研究致しましたが、もともと法学部出身でもなく、 専門業務以外の法律には疎く、法律に明るい諸兄には、更に多数の触法行為が見えると思料し、ご意見乞います。）

#　労基法違反の実行・黙認・奨励
残業時間の強制的削減が行われていた。実行犯は現企画部長土屋正浩等である。
尚、当時の部長は現社長の常陰氏である。 最も問題なのは、事態発覚後会社として事実を隠蔽したばかりか執行役員に昇格させた事である。
ここで、実際に不法行為が行われ証拠もあるが、経営陣であるコンプライアンス委員会名義で”事務上の手違い”等と強弁しているから、経営陣が不法行為の容認・奨励を行っている事は最大の問題。
#　数十億円の背任
市場事務部は業務知識を全く欠き、年間数億の手数料過払・利息取漏が発生、累計損失は数十億円。 事態の露見を怖れ、部次長主導で故意に損失を隠蔽する部ぐるみの背任が行われている。 住友信託銀行は本事態も隠蔽したから、本件背任は会社ぐるみ。
#　数十億円の駐在員闇給与
海外駐在員給与から一人当たり年間数百万円の本邦税金相当を徴収せず、実質闇給与となっている。
闇給与の合計は、米国のみで年間数千万円、海外拠点も同様であれば年間数億円、累計は数十億円の大きな損害が発生している。しかし、 現法は隠蔽し、現法職員は闇給与を引き続き享受したから背任 （自分達の懐に入れていたので横領というのが相応しい）。
本社も不正を隠蔽し、株主の損失を放置したからこれも会社ぐるみ。
#　偽証罪
現企画部長は裁判所で宣誓の上で「管理人は証券業務部で執拗なセクハラをした」と述べた。ところが、そのような事は執拗どころかかけらほどもなく、 勿論偽証罪。また住信は会社ぐるみで、これを放置・奨励した。
#　人権侵害
米国現地法人では、社長・副社長（2003当時）の怠慢のため日本銀行新規取引参入に失敗、指摘に逆上し、管理人の家族への危害も企てた。 （プライバシーにも関するため、詳細は当面公表しないが、住信等には通知済）。 闇給与を職員間で山分けするわ、最も基本的な営業すらできていないわで、現法が銀行の体をなしていない事は当然問題であるが、最も問題なのは、管理人の苦情を会社ぐるみで圧殺した事である。

上記でも会社ぐるみの犯罪である事は述べられているが、以下は上記を隠蔽した、会社法・銀行法等に反する、より悪質・重要な犯罪
#　会社法違反
上記違法行為は、何れも法律違反・数十億円単位の損失等重要なものであり、全て証拠を付し通報したが何れも隠蔽された。 会社法で規定する内部統制の構築義務に当然に違反する。 しかも、不正を取り締まれないというよりは、本件には役員も多数関与し、 また、前記の複数の不法行為が発覚した職員をわざわざ執行役員に取り立てるなど、会社として不正を積極的に奨励・推進しているのが実態。
#　銀行法違反
銀行の高い公共性に鑑み、銀行には不祥事に関する届出義務がある（銀行法５３条）、前記の各々の労基法違反・背任・闇給与・人権侵害等々は、当然に届出義務のある事項であり、 住信の揉み消しは銀行法にも違反する。

では上記のもつ意味をまとめ、また、社会の他の存在との関わりを考察してみましょう。