#　告発の意義

• 不法行為の制止
  

  先ず、労基法違反、背任・横領、偽証罪等アウトライトな不法行為を犯している。 しかも、より悪質な事には、それを会社ぐるみで隠蔽というよりは、推進・奨励（事態発覚後、執行役員に昇進）しておいるから会社法・銀行法にも違反しており、 社会的に邪悪な存在であり、これだけで告発するのに充分です。
  
  

• 内部告発の地位の確立
  

  内部告発が組織の悪事を暴くには必要不可欠です。例えば、原発の検査データ捏造、雪印の食品汚染、三菱自動車の欠陥隠蔽などは内部の告発者の協力無しには明らかにされない事でした。 法律面でも内部告発者に対する保護が認められています。
  ところが、実務面においては、詳細で述べる通り、住信では、コンプライアンスの統括責任者が内部告発を率先して隠蔽する事態が生じていますが、その内部告発は、不法行為を自供したメールを証拠として添付した明々白々な疑う余地の無いものです。
  このような内部告発まで隠蔽されるならば、本邦においては、今後、内部告発があるべき地位を得るのは非常に困難でしょう。住信の次の論理的な行動は内部告発者への迫害でしょう。
  このような事態は防がなくてはなりません。
  
  しかし、更に意義があり、以下で見てみましょう：
  
  

• 国民的経済にとっての損失
  

  事実として、資金決済を処理する市場事務部では、業務に必要な知識が無く、 年間数億円の手数料過払い・利息未収が発生し外銀に食い物にされており、 内部的にも海外の税率の知識すらなく、しかも、決済事故が起きても右往左往するばかりという全く銀行の事務レベルには達していない状態でした。
  ところが、銀行の基本機能（預金・融資・為替）の中でも、融資は相手と合意さえすれば誰でも可能ですが、 為替は銀行にしか許されていない基本中の基本の機能ですから根幹的なダメ銀行です。
  

  野口 悠紀雄教授の指摘通り、先進国ではサービス産業は製造業に加え一国の経済の重要な部分を担うべきで、米国では国家的に推進しています。 ところが、競争に打ち勝つどころか、自らは”The Trust Bank”と称する、規模はそれなりに大きい、本来本邦の有力銀行であるべき存在が、外銀に食い物にされているようでは、リーマンショック以降で本邦の株価の戻りが遅い理由も納得できます。
  住信の無能ぶりは全社的なものと思われます。なぜかと言えば、人事部やコンプライアンス統括部の統制は全社に及び、 また本件に関わった取締役・執行役員は「全て」自ら不法行為を犯すか、不注意または故意に容認し、ようするに銀行全体がトップから腐っているから、他部署もその弊を逃れる事はできないからです。
  国民経済に役立っておらず、このような非効率な企業の温存は国民経済的に害があります。
  
  

• 信託手数料は高すぎないか？

  すでに、各所で指摘されている事ですが、 そもそも、年間数億円の闇給与・手数料過払いを負担する非効率な経営が成り立つという事は、収入源の「信託手数料が高すぎる」事に起因すると推測されます。 ところが、例えば公募投信の資産は信託する事が定められ、消費者は劣悪なサービスに対し高すぎる手数料を強制的に支払わされており、 手数料水準等を見直すべきと思われますが、その問題提起となれば幸いです。
  （所感欄で”バカの値段”という山崎氏の論評を引用致しました）
  

• 関係諸団体・組織の怠慢・不法行為への加担
  

  経営の監視にあたるべき従業員組合が、不法行為をむしろ隠蔽する存在である事や、大きな監査権限を持つ監査役が無力。監督官庁・法曹・マスコミ等が、それを防ぐ事が義務であったり、そうした力を充分に持っているにも関わらず 現在まで、少なくとも黙認し、時には助長している現状の問題提起です。
  
  

• 企業風土の改革
  

  詳細で触れる通り、住信証券企画部では不法行為の勧誘を受けた職員（Ｔ女等）は、上司の点数稼ぎのため嬉々として残業時間削減に応じ、 頼まれてすらいない同僚の不平の密告までします（更に、労働組合の中央執行委員に収まるのですから、horror storyか？）。 住信市場事務部においては部長の背任を１０数名の「長」のつく職員が見過ごしたのはいい方で、多くは積極的に加担しました。
  まことにまことに、醜い事態です。このような者達に相応の処罰は必要ですが、一方、私達にも、そのような行為に加担しない良い実例となります。
  
  

• 最近流行りのパフォーマンス評価について
  

  「パフォーマンス評価」を導入し、裁量の幅が大きくなった事を利用し、そのパフォーマンス評価事実を捏造し、意に沿わない者に危害を加え、ところが、体制側に立つと、 例えば市場事務部や米国住信の例で述べるように、明白な背任で累積数十億円の損失がでても会社として隠蔽するのが住信の経営です。
  しかし、この傾向は、一部の他の企業にも見られると伝えられ、そのような事を防ぐ一石を投じられれば幸いです（あなたは「住信」していませんか？）。
  
  

• コーポレート・ガバナンスの実態の研究資料提供
  

  コーポレート・ガバナンスはアカデミックな研究の対象にもなり、法律の制定もされています。 しかし、実際、企業の中でどのように機能しているか（あるいは機能していないか）の実態は、中々、大学・立法機関・法曹には分からないのではないかと思います。
  住信は国内上位の銀行グループで、しかも全ての法律・社会的規範を尊重すると宣言しています。 そこでの実態が証拠をもって提供される事は今後の、研究・立法の参考にならないはずがありません （私見では、会社法や公益通報者保護法は、このようなゴロツキ企業がいるから、厳しく制定されるべきです）。

告発の意義は、まだまだあるのですが、次に、今後の展開、とりわけ予想している住信の管理人に対する提訴について考察してみましょう：