# 住信自体の問題点
内容・経緯について、更に追加予定です。未完成部分は▲・×等で今後書き進める部分が頭出し・主題で示しております。

# 当局を含めた関係者の問題点
「組合も腐っている！」で、会社の監視を担うべき組合も共謀関係にある事を述べました。本邦国民が高すぎる信託手数料を支払わされている等も別途述べます。
加えて、監査役・行政（金融庁）・法曹・マスコミ・政党等の対応にも大きな問題があり、日本の社会の病理かとも思われ、順次取り上げたいと思います。

例えば長銀が断末魔の時、それを暴かれた週刊誌を提訴した例もあるように、住信は事実を覆せないにも関わらず、本稿に対し提訴してくると予想されます。
実際、不法行為を改めないならば公開する旨連絡した所、たちどろころに４人の弁護士の連名で民法・刑法に違反する旨の威迫文書が返ってきました 。不法行為をしている側が、それを公表するのは触法行為と脅すとは中々味わい深かったものです。

もっとも、証拠を押さえられているのに、何を頼りに提訴できるのか想像もつきません。例えて言えば、今回九州電力のやらせメールが内部告発で発覚しましたが、通報者を名誉毀損で訴えるようなものです。刑事事件にするなら、反証を明らかにしてもっていかなければ検察もキョトンとしてしまうとは思いますが。但し、住信は、膨大な弁護士顧問料を払っており（株主のコストで自らの不正を隠している）、何とか法の網をかいくぐって提訴に至るのではないかと管理人は推測しております。その場合、管理人は淡々と述べている事が事実である証明をしていきたいと思います。大げさに言えば、日本の社会のあり方にかかっているので（不法行為者のメール等まで証拠を揃っているのです。それで負けたら、おそらく本邦では今後内部告発などできなくなるでしょう）、心ある諸兄はご支援下さい。

これも本来は住信にとってハードルが高いもの。プロバイダー責任法では、「虚偽」の風説の流布の差し止めが定められていますが、 管理人の公開情報は皆真実なので、住信には反証はありません。これだけ証拠が揃っているのに、公開内容が虚偽とプロバイダに納得させるのはさすがに難しいでしょう。
また、裁判所への公開禁止の仮処分申し立ては、効力を発揮すると、実際に裁判を行ったと同じ効果があり（予審の本審化）運用は慎重と聞いています。反証が無ければ認められる可能性は少ないと思料します。
しかしながら、 住信は必死に反撃するでしょう。多額の顧問料を法律事務所に払っており、また、職員に偽証強要等の可能性もあります。 そもそも、会社側のこれまでの回答は黒（真っ黒！）を白とするものですから、全く予断はできません
読者諸兄には、この事態の監視をお願いしたく思います。

前述の通り、管理人は住信提訴を予期しています。しかし、本稿は全く公益告発の下記要件に適っております：

＊内容が真実
証拠は有り過ぎるほどあります。
労基法違反については職員の残業代を強制削減させた密談メール原本、手数料過払について外銀が自ら取り過ぎを認めた書面等々をデジタルカメラで撮影してあります（内部告発潰しに、証拠書類のコピーを用紙窃盗として訴えた！実例があったため撮影したもの）。 闇給与については管理人自身の給与明細ほど確実なものも無いと思料します。
＊公共の利益
住信は上場企業で銀行であるので、当たり前
＊重要性
本件は複数の取締役・執行役員、部長以下多数の職員が関わっており、会社統治として、これほど重要な事もありません。
＊手段の妥当性
管理人は告発回避に多くの時間を費やしましたが、住信（コンプライアンス委員会・取締役会・監査役会）に自浄作用が無く隠蔽を重ねるばかりであり、金融庁等への連絡状況は別途明らかにしますが、やむを得ないと思料します。
実名公開の範囲は役員・執行役員、組合委員長以上としましたが、今後の展開によっては、見直しも考慮しております。 また、例えばＴ女の手帳等の入手により、個人的な不品行・金銭への貪欲さ等の証拠もありますが、現段階では公表しておりません。

「提訴は新たな不祥事」
上記にも関わらず、提訴があるとすれば、代表取締役名でしょうが、取締役は相互監視義務があるので、 他の取締役も賛同した事になります（少なくとも止めなかった）。 ところが、住信には管理人の告発に対する反証は全くありません。 にも関わらず、提訴がなされたとすれば、もはや住信取締役（及び監査役会？）の全員が共同で不法行為を進めるという新たな不祥事でしょう。
そもそも、住信は管理人の述べた不法行為が実際に有った事を熟知しているから、提訴は誣告罪をも構成すると思います。
ところで、弁護士費用等は全て株主資本から支払われています。無能な経営から、累積百億円以上の損失を株主に与え、それを暴かれると それを圧殺するために更に株主にコストを負担させるならば、銀行経営とは随分楽なものです。

にも関わらず、前項の通り、住信の提訴を予想します。なぜなら、住信幹部にとっては、事実を認めてしまえば辞めざるを得ず、幸い株主の金を使える立場にあるので法廷闘争に持ち込み黙らせようとするでしょう。
結局、三菱自動車や長銀と同じ。始めに不法行為を否定したため、今更引き返せず、嘘が嘘を呼ぶ展開となるのでしょう。

その場合、管理人は個人で有力な弁護士団を雇えるような資力もないのですが、内容が真実であり証拠もあり、 更に社会的には前ページで述べたような意義があるため、本告発を行いました。
読者の皆様の、ご支援をお願い致します。