現証券企画部（当時、証券業務部、部長は現社長の常陰氏）においては、社員の残業時間の強制的削減が行われていた。
単純に下方修正させたり、予定枠を超える申請はできないと騙した等の手口によるが、 企画部長土屋正浩の指示や、当時の部下の「Ｔ女」が嬉々として従い成功報告したメールがあり事実は疑いようがない事を示す。
証拠の極く一部として、下記に証拠１，２を添付するが、土屋やT女ははっきりと、労基法違反を自供してしまっている。 （このようなメールを入手した経緯は、”２.市場事務部の背任”で触れる）
被害者達は深夜まで強制された残業の一部しか申告していないのに、それを削減されかなり抵抗したが、 上司と直接の先輩に代わる代わる呼び出され・書面を渡され、或いは騙され、強制的な残業時間削減が行われた。

驚くべきは、残業時間を削減し、更に進んで同僚の不満を密告して土屋に取り入ったＴ女が（資料２）、 後に立候補し労働組合の中央執行委員に就任した事だが、別項「組合も腐っている！」に譲る。
だが、ここでの、最大の問題は内部告発された住友信託銀行の経営層の事態隠蔽である（次ページ）。