管理人の米国住信（解説１）勤務も終わりに近い頃、

事に気づきました。それも何割も・・・

当初は、総務知識に乏しいためと思っていましたが、帰国直前、ようやく理由が判明。
規定では、米国分税金を会社が負担し、代わりに本邦税金相当を給与より引くのですが、本邦税金相当分が引かれていないのです （要するに、所得税が全くかからない垂涎の状態）。
一人あたり給与の１５−３０％程度、数百万円の闇給与です。

駐在員は米国のみで３０人もいますから、過払額は毎年数千万円から一億。しかも、他の海外支店分も同じ状況と推測しますが、併せると年間数億円で,累計では数十億円の損失です。
これはドル建てに限られていたようで、管理人の給与は当初円建てだったので（ほとんどいない）、しかも後述するトラブルのため検証どころではなく、しばらく水増しに気付かなかったものでした。

この事実は当時現法副社長のＴに告げたので、社長・副社長は知っていました。
また、管理人のように僅かな期間のみ恩恵に与かった（？）者ですら気が付いたのですから、他の駐在員が知らないわけもなく（述べ数百人の社員と配偶者が、給与が多い事を誰も気づかないなんてありえないでしょう）、全員でつまみ食いをしていた公認闇給与です。
管理人は「ここは、本当に銀行か」と驚嘆したものでした。
（余談ですが、住信は人事総務業務代行会社を設立していますが、自社の給与すら満足に計算できないというより、社員がつまみ食いしてしまうような所に代行されてもね・・）

内部告発では問題を全て文書とする時間があるわけもないので、「書ききれない問題が多数あり、問題解明に協力する」とし、 闇給与も書ききれない一つでしたが、コンプライアンス統括部長は管理人に解決協力を求めるどころか意図的に無視したため、 これまで支払われた闇給与は回収もされていません、また、依然支払われ続けていると思料します。
住信はコンプライアンス統括部長に賠償を求める必要があります。

• 米国住信のリストラ

さて、当時、米国住信は業績不振のためリストラ真っ最中で、何人もの社員を解雇していました。
解雇された元社員から直接聴くと「外部とミーティングをする」と呼び出し「先方の到着が遅れた」といって遅くまで残留させ、 夜になって解雇を通告するという「騙まし討ち」であり、 残った社員も会社を憎悪するという最低のやり方でした（個人的にはＮやＴＨの性格が反映されていると思いますが）。
しかも経営が追い込まれたのは、怠惰ゆえに営業上の大失敗を繰り返し、顧客を獲得できなかったためです。
自らの失敗のため経営を悪化させながら闇給与を懐にいれ、しかも「騙まし討ち」で社員を解雇するのを、住信流経営とでも言うのでしょうか （英語版では- 'Pearl harbour'とでもします）。

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