米国住信編(2)- 日銀新規業務へ参入失敗
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住友信託銀行の組織ぐるみの不法行為

# 米国住信の大失態  -- 日本銀行新規業務への参入失敗


米国住信勤務中、管理人はある外銀の日銀との証券貸借(解説1)開始情報をキャッチしました。
米国住信の大失態です。
聞けば3−4年前一度営業に行ってから何もしていないとの事。最大最良の顧客候補を土俵にも上れないまま奪われてしまったのです。
リストラは営業努力・コスト削減を尽くしてからするものでしょうが、 闇給与を払いつつ、営業努力もせず、「騙まし討ち」で解雇するのが、 当時の社長のNと副社長のTHのコンビの「経営」です(「経営」と言えるならですが。まあ、コンプライアンス統括部長といい勝負だ)。

  • 経緯

一般の読者のため少し解説しますと、カストディーは安定的ですがあまり儲かる業務ではありません。 そのため遥かに利益率が高い「証券貸借」は重要付随業務です。
ご承知の通り、世界の中央銀行で日銀の米国債保有高は2、3位です、すると「少しでも」業務を知っていれば、日本銀行への営業が欠かせるわけがありません。
ところが、米国住信に赴任して不思議だったのは、業況が悪いのに顧客開拓をしているようには思えない事でした。

実は、管理人は以前に日本銀行殿が悩まれていた問題を解決し、ポートフォリオ内容も教えて頂き、証券貸借による予想収益も熟知していました。
職業倫理上、住信にはそれは伝えませんでしたが、一般論(解説2)として「日銀が証券貸借を考えないはずはない、訪問すべき」と当時副社長のTHに伝えました (2002年7月)。
すると「日銀との間には太い絆がある、営業もしている、だから大丈夫だ」(ママ)という力強い返答があり、管理人は安心し、営業担当ではないのでそのまま忘れていました。

ところが、そこで他社が参入したという衝撃的な秘密情報。
THに聞くと「JTSB(解説3)にいたとき日銀の担当者に毎日連絡してたから、何かあったら教えてくれる仲と思ってた」と・・・
管理人は抱腹絶倒しました。
資金繰の部署が日銀と連絡を取るのは当たり前で、それが「特別に太い絆」であったり、円の資金繰と米国債の貸借に(何か少しでも)関係があるとは、 理解を絶します。3−4年前に一度行っただけのどこが営業をしている事になるのか。

要は「俺だって少しは業務を知っているんだ」と虚勢を張ったため、毎年数億円以上の収益を逃す大惨事となったのです。業績不振のため解雇された社員こそいい面の皮です。
尚、本社も無能ぶりでは負けておらず、ともに歴史的な業務に参画の機会が有ったにも関わらず、傍観し、他銀行に業務を攫われた事すら知らないままでした(執行役員の恒吉と専務の大久保氏が当時の副部長と部長)。

  • また、隠蔽

次ページ以降で、管理人に対する業務実績捏造による陥れ・家族への危害等を書きますが、本件がその直接の原因と思料します。
つまり、自らの怠慢が明らかになる危惧から逆上したものです。
管理人は「悪いニュースほど早く報告する」とは新入行員の時習ったのですが、住信の常識は逆であり、本件も勿論、NもTHも隠蔽しました。
この構図は既に見ました。即ち、市場事務部は手数料超過支払い・逸失収益の露見を怖れ、事態を隠蔽し被害を拡大させる背任に走りました。
米国住信も、追い詰められてリストラをしながら、怠慢により年間数億円の収入を逃した事が露見するのを怖れ隠蔽に走りましたが、皆全く同じ行動をするのは、偶然ではなく住信に勤務すると、そうした思想が刷り込まれてしまうのではないかと思います。




解説1 - 証券貸借(レンディング)とは

文字通り証券を貸借するビジネスですが、現金担保と引き換えに証券を借り入れ、当該証券の人気が高ければ担保金への利率は低く(証券貸出者は安く資金を調達=収益性高い)、 人気が低ければ利率は高い(前記の逆となります)
大きくSC(Specialized Collateral 特定の銘柄に限定)とGC(Generalized Collateral 限定せず)に分かれ、「ホット」な債券はSC扱いで収益性が高いわけです。
今でも頭に入っていますが、日銀のポートフォリオはSC銘柄が多い高収益なものでした。
メジャーマーケット以外の株式レンディングといわれると米国住信には荷が重いですが、米国債の貸借は基本中の基本(しかも儲かる)で、充分こなせた「はず」の業務でした(しかし、一番重要な所に営業する頭が無いからしょうがないか)。



解説2 - 資産の効率運用について

SporeのMASや中国政府のBlackrockへの投資に見られるように、国家系のファンドも収益を追求した運用をする時代です。
国民の財産なのですから、保有証券は貸し出し等により追加的収益を求めるのは当然です。
このような論調は雑誌にも普通眼にする事ができます、例えば野口教授の「世界経済危機」には 「モノの輸出ではなく、カネの運用によって国を支えられる時代においては、ファイナンスの手法を活用して対外資産の収益率を高める事が国民的課題」(p244) とあります。 残念ながら住信は、国民的課題に応えておりません。



解説3 - JTSB

日本トラスティーサービス銀行、Japan Trustee Service Bank の略、住信、りそな銀行、中央三井銀行が共同設立した資産管理に特化した銀行。
3つの信託銀行の資産を与るので巨大な預かり資産があり、信託資産は信託銀行の名義になるため、会社四季報などを見ると株主の上位に入っている場合が多いです

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